荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
次に、あらおファンを増やし、移住しやすい環境をつくるにつきましては、野原八幡宮風流がユネスコの無形文化遺産に登録をされ、三つ目の世界基準が誕生いたしたところでございます。 観光面では、荒尾干潟でのテーラー乗車体験を開始し、万田坑では炭坑電車の保存整備に今取りかかっているところでございます。
次に、あらおファンを増やし、移住しやすい環境をつくるにつきましては、野原八幡宮風流がユネスコの無形文化遺産に登録をされ、三つ目の世界基準が誕生いたしたところでございます。 観光面では、荒尾干潟でのテーラー乗車体験を開始し、万田坑では炭坑電車の保存整備に今取りかかっているところでございます。
三つ目は、１５年間での新計画において、説明会ではその間に豪雨被害が発生したらどうする。豪雨被害は、居住している者にとって生命と財産に関する大問題である。早急に進めてほしいとの御意見もありました。このことは、誰もが考えることであります。計画での前倒し対策並びに予算の検討で１期複数年にわたる事業を短縮することはできないのでしょうか。
本市にとりましては、万田坑、荒尾干潟に続く国際的に認められた三つ目の宝ということになります。先人が受け継いでこられたこの宝を、これからも地域の方々と一緒になってしっかりと次の世代に確実につないでいけるよう取り組んでまいります。
三つ目が自衛官募集についてです。 戦争法の強行採決から７年、岸田政権は改憲や軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有や核共有などを進めようとしており、海外で戦争することになるという危惧は、今、現実のものとなっており、ウクライナやロシアの情勢から見てとれるように、戦争によって真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者です。荒尾市は非核平和都市を宣言しており、平和行政としてのアピールをしています。
第２期基本計画では、これらの検証を基に、三つの基本方針として、一つ目が、モデル地区設定や巡回出前講座などに取り組む空き家等の発生を抑制する対策、二つ目が、空き家をシェアハウス等への利活用に取り組む空き家等の減少に向けた対策、三つ目が、空き家パトロールや相談体制を強化する空き家等の適正管理対策を掲げ、さらなる空き家等の解消に向け、取組を進めているところでございます。
三つ目に、本市における自宅療養者の現状と、その中での高齢一人暮らしの自宅療養者の体調管理及び支援の現状について。 四つ目に、国は現場の事務負担を軽減する緊急的な措置として全数把握の見直しを打ち出しましたが、本市の現状と照らし合わせた場合、その課題と対策についてお尋ねをいたします。 次に、安倍元総理の国葬に関しての質問です。
三つ目は、マインドコントロールされ、自身では気がつかないまま被害に遭っていることもあり、親戚や家族が宗教法人からの脱会についての相談がなされている報道もありましたが、また、勧誘トラブルも看過できない状況とも言われています。旧統一教会に限らず、宗教団体からの勧誘等に悩んでいる市民がいるかもしれませんので、そういった相談先についての啓発等についてはどうでしょうか。
次に、大きな三つ目は、ドッグラン整備について伺います。 ２０２０年に発生した新型コロナウイルスは、あっという間に世界中に広がり、私たちの生活を一変させました。今まで当たり前と思った自由な行動が制限され、人と会うこともままならず、仕事も勉強も遊びもリモートが大きな役割を占めるようになりました。
三つ目は、小学校部活動が社会体育に移行し、４年目を迎えています。当時、児童・生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の在り方検討会が設置され、協議が進められてきましたが、具体的な人材確保については、ＰＴＡや部活動担当教職員などではなかったかと私は認識しています。
三つ目は、罹患後の後遺障害に悩む方の医療紹介の点についてでございます。 福岡県では、医療機関を紹介してほしいとの後遺症に関する相談が多かったことから、休日や祝日も含め看護師が２４時間体制で電話による相談や問い合わせを受け、かかりつけ医を持たない人には、症状に応じて県内約３７０の医療機関から最寄りの医療機関を紹介する新型コロナウイルス感染症後遺症診療相談窓口が先月の２月１０日に開設されました。
次に、三つ目の「雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる」であります。 市内の雇用の場を拡大するとともに、あらゆる人が市内で就職しやすい環境をつくることで、人手不足の解消を図るとともに、地域産業の生産性向上や地域経済循環の活性化などを図ることで、所得の向上を目指してまいります。 市内企業との情報交換や交流を通じて企業ニーズを把握することで、効果的な支援を行います。
今回の報告書では、一つ目に言語環境の改善、二つ目に生徒指導の在り方に対する見直し、三つ目にＳＮＳへの対応、四点目に外部専門機関との連携、そして、五点目に保護者等家庭とのさらなる連携という五つの点について提言がなされました。
三つ目、荒尾市南新地土地区画整理事業についての、三つについて質問をいたします。 まず、１番目の荒尾梨の今年の作況についてどのように捉えられているのか、説明を求めます。 ８月の長雨で、３５度以上の高温がなかったにもかかわらず、特産のジャンボ梨新高にかなりの焼け果が今年も出たようです。
三つ目は、フッ化物洗口関連費についてです。本市では、幼稚園・保育園に奨励されており、また、全小・中学校に拡大されています。
三つ目が、妊婦への電話連絡や産婦健康診査の結果を受けて、支援が必要と思われる産婦を対象に行う産後ケア事業でございます。 出産を終え、退院した後の産婦の身体的な回復のための支援や授乳の指導、また、産婦の話を傾聴する等の心理的支援のほか、新生児及び乳児の状況に応じた育児指導を行うことで、安心して健やかに育児ができるよう支援を行っております。
三つ目に挙げていました、３１カ所全ての個別接種医療機関が９月接種分受付終了、予約一時停止、集団接種と合わせ供給量確保の見通しについてですが、昨日９月１５日現在、２２カ所で予約の受付がなされていますので、この件については削除いたします。 四つ目は、市内８カ所から１０カ所へと拡大されました中学３年生までの小児接種可医療機関で予約受付が中止となっていましたが、昨日現在、７カ所で受付がなされています。
三つ目は、収入保険について質問します。 農業は現在、多くの問題を抱えています。異常気象の影響による不安定な収入、担い手の高齢化、新規参入のハードルの高さ、耕作放棄地の拡大など、様々な問題を抱えています。 そのため、農業従事者の人口減に歯止めがかかりません。１９６５年に８９４万人だった農業従事者は、２０１５年には僅か１７５万人まで減り、半世紀の間に５分の１以下になりました。
そして、次に、政府は過剰米の輸出、飼料用米や米粉など新しい用途へ仕向けること、そして、三つ目に、政府が在庫として積み上げることも必要ですと。だから、国が買い取るということも指摘をされているような状況です。 そして、この議員は最後に、これは私どもの日本共産党の政策と一致するんですが、規制改革推進会議などの言うとおり、自由な生産・流通・販売を許してはいけない。
三つ目に、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であり、地道で息の長い取組が必要の、３点を強調しています。 また、４月から地域共生社会法が施行されまして、介護や貧困、ひきこもりや８０５０問題、ＤＶやダブルケアなど複合的な問題を抱えて苦しむ住民に、市町村の関係部署が連携して、断らない相談窓口を設置していく事業に、全国の２８５市町村が乗り出すようです。